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都市生活に必須の家電

最近、pM2.5や排気ガスなどの大気汚染物質による喘息や、スギ花粉やペットの毛によるアレルギー症状など、空気による健康被害が大きな社会問題になっています。

都会で暮らしていると空気の汚れは特に深刻で、なかなか窓を開けて換気するのも難しいものです。では部屋を締め切っていれば問題ないかというとさにあらず。これではカビの胞子やダニの死骸などのハウスダストが充満してきて、かえって健康上よくありません。空気清浄機はそんな都市生活での悩みを解決してくれる必須の製品です。

空気清浄機には値段も機能も様々なものがありますが、大事なのは手入れのしやすさとランニングコストです。ほとんどのすべての機種においてフィルターを使用してホコリを除去しますが、あまり質の良くない機種を買うと、フィルターの洗浄や乾燥に手間がかかる、頻繁につまる、すぐ劣化して買い換えが必要になる、などの思わぬ出費を要します。
一方、多層フィルター構造をもつ機種だと、表面のフィルターを軽く掃除機かけるだけで、内部フィルターが10年近く持つこともあります。

空気清浄機は長時間にわたって作動し続ける必要があるので、電気代がどれだけかかるか購入前に考えておくべきです。最近の省エネ対応をうたう機種ですと一日数円ですみます。なかにはプラズマクラスターやナノイーなど、汚染物質およびウィルスなどの病原性を下げる機能を持つものもあります。

こういった付加価値はもちろんですが、手入れのしやすさランニングコストもよく考えて賢い空気清浄機えらびをしたいものです。

除染手当「不払い」に解決金

東京電力福島第一原発事故後、福島県田村市で国直轄の除染をした作業員25人が、国からの特殊勤務手当(1日1万円)を受け取っていないと主張し、雇用主である埼玉県の警備会社と労使交渉をした結果、会社側が計約1600万円を支払った事がわかりました。

交渉にあたった福島県郡山市の個人加入労働組合「ふくしま連帯労働組合」によると、特殊勤務手当を巡る紛争の支払額では最高額だそうです。
警備会社の代理人弁護士は「手当は日当に含んでおり、今回払ったのはあくまで解決金」としていますが、同労組によると、日当は約1万2000円で、雇用時に手当の説明はなかったという事です。と言う事は、この警備会社は実質日当2000円で雇っていたのでしょうか?。国から1万円出るから、会社は2000円でいいと。国からの特殊勤務手当と言うのは、そう言う趣旨なのでしょうか?。多分違いますね、だからこそこう言う問題になっている。
この警備会社は、大手ゼネコンの下請けとして、昨年7月~今年6月に田村市で行われた除染に参加してたと言う事ですが、ブラックの臭いがします。

500万円の燃料電池車目指す

日本の本田技研とアメリカのゼネラル・モーターズ(GM)は2日、燃料電池車の普及に向け、次世代型の燃料電池自動車の基幹システム開発で提携すると正式に発表しました。

燃料電池自動車ははFC車(FC car)とも呼ばれ、搭載した燃料電池から水素又は改質水素を燃料とし、空気中の酸素を反応させて発生した電気でモーターを駆動する車両です。電気自動車と同様走行時に排ガスを一切出さず、電気自動車のように走行距離が短いという弱点がないため、「究極のエコカー」と機体されています。
ただし、燃料電池自動車への利用が考えられている固体高分子形燃料電池の発電効率は30~40%と言われています。また、その燃料である水素はエネルギーを消費して生成しなければならず、その上水素を貯蔵する際にも圧縮や液化にエネルギーが必要であり、これが本当に環境に優しいのかどうかは疑問視もされています。

両者は具体的な価格設定は明らかにしませんでしたが、ホンダは2020年をめどに、現在の1000万円程度から、一般高級車並みの500万円程度に値段を下げた燃料電池車を目指す方針だということです。