みんな参院選公約

みんなの党の参院選公約の原案によると、行財政改革のため5万人の国家公務員を削減し、消費税増税には反対するとしています。憲法改正の発議要件を定めた96条見直しも盛り込む方向で、4日の党役員会で決定すると言うことです。

原案では、同等の従来の主張通り、公務員に労働基本権を付与するとしています。その代わり公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。また、「国家公務員の数を5万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は2割削減する」とも明記しています。
消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とのことです。また、国会議員は衆院で180人、参院で142人削減する方針です。

みんなの党の方針はぶれません、とは言え民主党も政権の座についてからはブレまくりでしたから、その時にどうなるかはわかりません。それに公務員に労働基本権を付与して身分保障を撤廃すると言うことは、公務員の民間化と言う事。警察官などがストライキ出来る社会、と言うのはどうなのか。営利目的ではない公務員を、民間と同じに出来るのかどうか。ちょっと疑問に感じる所ではあります。

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